利用規約・プライバシーポリシーの策定、SES契約の適正化、資金調達時の法務DD、ストックオプション設計。急成長するIT企業・スタートアップが直面する法務課題を、成長フェーズに合わせて支援します。
業種特有の商慣習や現場実務を踏まえ、リスクが顕在化する前に手を打つべき論点を整理します。
サービスローンチ時に簡易的に作成した利用規約やプライバシーポリシーが、事業拡大に伴い法的リスクの温床になるケースが増えています。個人情報保護法改正への対応も急務です。
SES契約において、実態が労働者派遣に該当する場合、偽装請負として法的責任を問われるリスクがあります。契約形態と実態の乖離を解消する必要があります。
VCからの資金調達時、株主間契約（SHA）の条項は将来の経営権に大きく影響します。投資契約書の内容を十分に理解しないまま締結するリスクは甚大です。
採用の急拡大期には、雇用契約の不備、残業管理の甘さ、ハラスメント対策の遅れが一気に表面化します。就業規則の整備が追いつかないケースが多発しています。
法律顧問がいることで、トラブルを未然に防ぎ、経営に集中できる環境を実現した事例をご紹介します。
状況
従業員50名規模のSaaS企業。創業時に作成した利用規約のまま数万ユーザーを抱えるサービスに成長。並行してSES事業も展開していたが、契約内容に不安を抱えていた。
対応
利用規約を個人情報保護法・特定商取引法に準拠した内容に全面改定。SES契約については現場の指揮命令系統を精査し、準委任契約として適正な形に再構築。
結果
法的リスクを最小化するとともに、新規取引先からの信頼性も向上。SES契約の適正化により、偽装請負のリスクを解消。
状況
シリーズAの資金調達を予定していたスタートアップ。VCから提示された投資契約書の条項に、将来のIPOや経営判断を大きく制約する内容が含まれていた。
対応
投資契約書（SHA、引受契約）の全条項を精査。希薄化防止条項、取締役指名権、ドラッグアロング条項等について、経営者の権利を確保するための修正案を作成。
結果
VCとの交渉を支援し、経営の自由度を維持しつつ資金調達に成功。その後のシリーズBでも継続的に法務サポートを提供。
日常の予防法務から有事の紛争対応まで、業種の実情に即して一貫して支援します。