契約・労務・債権回収から事業承継・危機管理まで、法人のお客様の課題に継続的に対応します。事件処理ではなく、関係の中で責任を果たすことを重視しています。
同じ会社でも、顧問弁護士がいるかどうかで、日々の意思決定とリスクの結果は大きく変わります。
顧問弁護士がいない会社
顧問弁護士がいる会社
経営者は、日々数多くの判断を行っています。契約を締結する。従業員を採用する。問題社員に対応する。取引先との関係を維持する。事業を拡大する。
しかし、多くの法的問題は、紛争が発生した瞬間に生まれるものではありません。実際には、数か月前、あるいは数年前の判断の積み重ねによって生じています。
ところが、多くの企業が弁護士に相談するのは、トラブルが顕在化した後です。私たちは、この構造そのものに課題があると考えています。
法律は、問題が起きた後に使う道具ではありません。経営判断を支え、問題を未然に防ぎ、企業の未来を守るための仕組みです。だからこそ私たちは、事件処理ではなく、継続的な関係の中で責任を果たす顧問契約を重視しています。
顧問契約という言葉は広く使われています。しかし実際には、次のようなケースも少なくありません。
これでは、単発の法律相談を繰り返しているのと本質的な違いはありません。私たちは、顧問契約を「法律相談ができる権利の購入」とは考えていません。重要なのは、企業の状況を継続的に把握し、経営者と共通認識を持ち、適切なタイミングで助言できる関係を維持すること。顧問契約の価値は、契約書の本数や相談回数ではなく、継続的な理解と責任にあると考えています。
私たちは、顧問弁護士を「外部の法律専門家」とは定義しません。私たちが目指しているのは、『経営者の隣にいる法務責任者』です。
そのために、継続的な対話と情報共有を重視しています。私たちにとって顧問契約とは、優先的に対応する約束であると同時に、継続的に責任を負う約束でもあります。
私たちは、すべてのご依頼者様を尊重します。しかし、すべてのご依頼者様に同じ関与を行うわけではありません。
顧問契約を締結し、継続的な信頼関係のもとで責任を預かるクライアントに対しては、より深く関与し、より高い優先順位で対応します。私たちは事件単位ではなく、関係単位で責任を果たします。
私たちが力になれる企業様
私たちが適さない企業様
捜査や公判の手続を内側から見てきた弁護士が、企業のコンプライアンス体制の整備や社内不正の調査に関与します。
Satoshi Makishima ／ 神奈川県弁護士会・第26期
検察官として27年、裁判官として3年、公証人として12年。
※ 記載の経歴は事実の紹介であり、事件の結果や見通しをお約束するものではありません。
貴社の規模や法務ニーズに合わせて、3つのプランからお選びいただけます。ご依頼前に、わかりやすいご説明を徹底しています。
| サービス内容 | シンプル | おすすめスタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 70,000円／月 | 100,000円／月 | 150,000円／月 |
| こんな企業様に | 契約書の確認や社内ルールづくりを「困ったときに相談できる窓口」として活用したい企業。事業は安定しつつあるが、法務体制はまだ作れていない段階 | 取引先との契約締結、労務トラブル、債権回収など、対外的な法務対応が日常的に発生する企業。事業の拡大とともに法務の量が増えてきた企業 | 上場準備や大型の資金調達を控え、監査法人・証券会社の指摘に備えてコンプライアンスとガバナンス（企業統治）の体制を本格的に整えたい企業 |
| 目安とする従業員規模 | 10名以下 | 10〜30名 | 30名以上 |
| 対応時間の目安 | 月2時間まで | 月5時間まで | 月8時間まで |
| 法務相談 | メール・電話・来所でのご相談 | 回数無制限・方法自由（メール・電話・オンライン・来所） | 無制限に加え、代表弁護士への直通対応 |
| 契約書のレビュー・作成 | 簡易な契約書のレビュー：月3通まで。簡易でない契約書の作成・レビューは別途費用 | 簡易な契約書のレビュー・作成：月5通まで。簡易でない契約書・交渉を要する案件は別途費用 | 簡易な契約書のレビュー・作成：件数無制限。簡易でない契約書は別途費用。重要取引先との契約交渉への同行・同席にも対応 |
| 労務・コンプライアンス | 労務に関するご相談（就業規則の作成は別途ご案内） | 就業規則の作成・改定、ハラスメント対策、内部通報制度の構築、従業員研修（年2回） | 就業規則・諸規程の体系整備、内部統制を見据えた職務分掌の整理、役職員向けコンプライアンス研修の定期実施 |
| 債権回収 | 回収方法のアドバイス | 売掛金の督促状作成・回収交渉のサポート | 回収から訴訟・強制執行まで一貫対応（割引対象） |
| 上場準備・資金調達サポート | — | — | 取締役会運営・定款・諸規程の整備、株主総会運営のサポート、株主間契約・第三者割当増資など資金調達関連の契約対応、上場審査を見据えた法務面の点検（法務監査）、監査法人・証券会社との連携サポート（いずれも法務面に限ります） |
| 危機管理・不正調査 | トラブル発生時の初動アドバイス | クレーム・契約トラブルの初動サポート | 社内不正の調査・再発防止、第三者委員会の運営支援、記者会見対応など（元検事正の知見を活かした対応） |
| 月次レポート | — | — | 月次法務レポートの提出 |
| 経営コンサル会議 | — | — | 月1回 |
| 個別案件の弁護士費用割引 | 15％〜 | 20％〜 | 30％〜 |
| 顧問弁護士としての社名・氏名表示 | 可 | 可 | 可 |
| おすすめの業種 |
|
|
|
※1 対応時間は月あたりの目安です。目安を超えた場合は、タイムチャージ制（別途）で対応させていただきます。
※2 上場準備・資金調達の支援内容は、企業の規模や目指す市場、監査法人・証券会社の方針によって異なります。初回面談のうえ、プラン内容を確定いたします。
※3 上場の実現をお約束するものではありません。記載内容は取り組みの紹介であり、事件や結果の見通しをお約束するものではありません。
※4 上記は目安の料金です。ご相談のうえ、貴社に最適なプランをご提案いたします。
※5 従業員規模はあくまで目安であり、業種や事務量によって前後します。
※6 契約書のレビュー・作成は簡易なものを対象としています。取引条件の交渉を伴う契約書や、複雑な内容の契約書・法務文書は簡易なものに該当せず、別途費用（タイムチャージ制を含む）をご案内します。
まずはご相談ください
顧問契約はもちろん、契約書チェックなどスポットのご依頼も承っております。法律相談は11,000円（税込）／1時間です。スポットでのご依頼は相談料とは別に、内容に応じた費用をお見積もりのうえご案内します。
業種特有の法務課題を理解した弁護士が、具体的な事例とともにご紹介します。
契約・労務・債権回収から事業承継・危機管理まで、企業活動に伴う法務課題に継続的に対応します。
契約書作成・レビュー、取引先との交渉支援、株主総会対応、コーポレートガバナンスの整備
就業規則の作成・改定、ハラスメント対策、内部通報制度の構築、従業員研修の実施
売掛金の回収、支払督促、民事訴訟、強制執行手続き
株式譲渡、事業譲渡、デューデリジェンス、株主間契約の作成
社内不正の調査、第三者委員会、記者会見対応、再発防止策の策定