遺留分とは、民法で定められている、残された家族への最低限の財産保証のことをいいます。基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。しかしながら、遺言の内容が、残された家族にとって気の毒な内容であった場合の為に、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。遺留分を請求する権利のことを「遺留分減殺請求権」といいます。これは、遺留分を侵害されたらしいという事に気付いた際に、自分の取り分を確保する事ができる権利のことをいい、行使するか否かについては自由に決められます。
<遺留分減殺請求ができる期間>
①相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があった事を知った時から1年以内
②相続の開始から10年以内
上記の期限を過ぎてしまうと遺留分減殺請求権は時効によって消滅してしまいますので、注意が必要です。
<請求方法>
遺留分を侵害している相手方に対し、遺留分を請求する意思表示を行ないます。口頭や普通郵便でも遺留分の意思表示さえすればよいことにはなっていますが、通常は弁護士名で内容証明郵便を送付したり、裁判で遺留分減殺請求権を主張します。
遺言書の作成
遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝えるもので、相続人同士の遺産相...
離婚協議書
離婚協議書とは、離婚時の話し合いで合意した内容を記載しておく書面の...
浮気・DV
浮気やDVの被害に遭った場合、どうしていいかわからずに1人で解決し...
相続放棄
法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産を相続する権利を放棄...
親権
夫婦の間に子供がいる場合には、親権、監護権、面接交渉権等について協...
セクハラ・モラハラ
ハラスメントとは、ハラスメントとは、「相手に迷惑をかけること=嫌が...
特別受益とは
特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、も...
離婚の種類
離婚の種類は4種類あります。 ①協議離婚 協議離婚は離婚する人の約...
不当解雇
解雇は簡単にできません。会社にとって必要がないという理由だけで従業...
遺留分請求のご相談、手続きまたは、手続き等について解説します。遺留分請求のをはじめとしたご相談、離婚に関するご相談、交通事故の示談交渉、及び後遺症認定のご相談ならエースパートナー法律事務所へ。