不動産投資詐欺にあったらどうする?
もしも不動産投資詐欺にあったら、どうしたらよいものでしょうか。 記事では自分でできることや弁護士ができることなどを解説します。 自分の身を守るためにも、不動産投資の知識を覚えておきましょう。
不動産投資詐欺にあったら自分で対処できる?
不動産投資詐欺に遭ってしまったら、早急に何とかしたいと思うものです。
そのような場合、残念ながらご自身では何もできません。
その理由について下記2点をお伝えします。
- 一般の人では対処できない
- 特殊な手口なので対処は難しい
一般の人では対処できない
不動産投資詐欺は、法の目をくぐり抜けて行う詐欺なので、不動産の知識がない一般の人では対処できません。
悔しい気持ちのまま相手に何か言おうとしても、感情的になってしまうでしょう。
そのような状態になっていると、相手に言い含められてしまう可能性があります。
特殊な手口なので対処は難しい
不動産投資詐欺は、不動産に関する詐欺なので、何かを盗んだという窃盗罪と違い特殊な手口です。
たとえば、マッチングアプリなどで出会い、親密になったところで投資用不動産の購入をすすめる恋愛感情を利用した不動産投資詐欺があります。
この詐欺の場合、相手は不動産を購入させてから連絡が取れなくなるのが通常でした。
しかし、最近では姿の消し方に工夫があり、クーリングオフの期間を過ぎてから連絡が取れなくなるようにしています。
こうしたクーリングオフ制度を利用した特殊詐欺の手口も横行します。
このような特殊な手口に、個人が立ち向かうのは難しいです。
仮に上記の詐欺に遭ったとすると、悔しいから何としてでも相手を見つけて謝罪させたいと思うでしょうが、相手がどのような立場の人かわからないので、危険が伴います。
不動産投資詐欺にあったらすべきこと
実際に不動産投資詐欺にあったとしたら、何をすべきか3点紹介します。
- 被害の状況を明確にする
- 家族に被害を打ち明ける
- 弁護士などの相談機関を探して相談する
被害の状況を明確にする
まずは被害状況を自分なりに整理してみましょう。
ここは冷静になり、何が起こったのかよく考えてみる必要があります。
以下のことを整理してみましょう。
- いつ・どこで・誰がどうしたか
- どのような状況で騙されたか
- 損害の金額
頭の中で思うだけでなく紙に書き出したり、スマホに書きこんだりしても良いでしょう。
家族に被害を打ち明ける
家族に被害を打ち明けることも大事です。
自分だけで対処しようとするのは、精神的にもつらいことなので、家族に打ち明けて対処法を一緒に考えてもらいましょう。
たとえば、知り合いの弁護士がいる、友人で同じような被害に遭った人がいるなど、さまざまな情報を得られる可能性があります。
弁護士などの相談機関を探して相談する
一人で解決しようとせず、弁護士などの相談機関を探して相談することもおすすめです。
その際は被害状況をきちんと説明できるようにメモを手元に相談しましょう。
また、相手の話をすべて把握できるように、メモを取って聞くことも重要です。
何を言われたか忘れないようにしましょう。
弁護士ができること
ここからは弁護士に相談することを想定してみましょう。弁護士ができることを以下3点紹介します。
- 相手との交渉
- 支払督促や民事訴訟などの裁判手続
- 場合によっては刑事事件の対応も可能
弁護士ができることを理解しておくと、何か大変なことが起こった時に助かります。
相手との交渉
もしも相手が詐欺グループであった場合、弁護士から被害金の返還を請求すると相手にプレッシャーを与えます。
相手にしてみたら、弁護士がついているとなれば、訴訟や強制執行などにつながるかもしれないという恐怖心を抱くでしょう。
そのような気持ちになると、騙し取ったお金の返還を考えるようになるかもしれません。
ここは弁護士に頼りたいものです。
支払督促や民事訴訟などの裁判手続
支払督促や民事訴訟などの裁判手続も弁護士ができます。
不動産投資詐欺にあって民事裁判を起こす必要がある場合は、弁護士が頼りになります。
被害額を取り戻せる可能性も高いでしょう。
不動産投資詐欺は、法的なトラブルがつきものなので、支払督促や民事訴訟などの裁判手続が必要になる場合が多いです。
そのような時は、不動産に強い弁護士に頼りたいものです。
場合によっては刑事事件の対応も可能
不動産投資詐欺は、場合によっては刑事事件に発展することもあります。
そんな時は弁護士が対応可能で、弁護士の中でも刑法に強い弁護士が存在します。
たとえば、高額なお金をだまし取る投資マンション詐欺などが横行している昨今です。
相場より高い値段で購入してしまったなど、詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。
弁護士に相談するタイミング・早期に対応すべきポイント
弁護士に相談するタイミングと早期に対応すべきポイントはどのようなものなのか以下の3点で説明します。
- 発覚した時点ですぐに連絡
- 被害金の回収に関する見通しを教えてもらう
- 請求手続きの代行を依頼する
相談するタイミング、早期に対応するポイントを知っておくと困った時にどのような行動をすればよいか理解できます。
この3点についてしっかりと頭に入れておきましょう。
発覚した時点ですぐに連絡
不動産投資詐欺にやられてしまったと感じた時にすぐ弁護士に依頼すべきです。
どこに依頼したら良いのか迷う人もいるかもしれなせんが、弁護士に頼むと決めたら、早めに動きましょう。
なぜならば、弁護士への依頼が早ければ早いほど、解決が早まるからです。
詐欺の被害を食い止めるためには、早めに詐欺グループや悪質な不動産会社に交渉する方法があります。
なるべく弁護士に早く依頼することで解決も早まるので、被害者は精神的にも楽になるはずです。
被害金の回収に関する見通しを教えてもらう
弁護士は被害金の回収に関する見通しを伝えられるので、被害者は希望の光を見出せます。
たとえば、被害金を回収する回収方法、回収の可能性はどのくらいかなどのアドバイスが可能です。
このような見通しは弁護士でないとわからないものです。
逆に見通しが立たない状況であれば、被害者は不安なきもちでいっぱいになってしまいます。
請求手続きの代行を依頼する
弁護士に依頼することで、被害金の返還要求の手続きがスムーズにいくでしょう。
被害者が詐欺グループに接触するのは危険なので、ここはプロである弁護士に任せた方が得策です。
弁護士が被害者の代行として、詐欺グループや不動産会社に被害金の回収を求めると、たいていは支払いに応じてくれます。
請求手続きがうまくいけば、被害者は安心できるでしょう。
ここは弁護士に頼って、早めの解決を願いたいものです。
まとめ
不動産投資詐欺にあったら、どうすればよいか解説しました。
不動産詐欺を働く人たちは詐欺師のグループである可能性があります。
経験のない人が詐欺師グループに接触して、被害金額を取り戻すのは、危険なのでやめましょう。
弁護士は裁判の手続きや銀行との交渉など、弁護士にしかできないことを引き受けられます。
そして、少しでも早く被害金を取り戻せるように動くのが弁護士です。
弁護士法人エースパートナー法律事務所は。不動産投資詐欺に精通しております。
ご依頼人に満足していただけるよう、被害金を取り戻せるよう迅速に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
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