不動産投資詐欺に騙されないためにできることとは/エースパートナー法律事務所

不動産投資詐欺に騙されないためにできることとは

不動産投資詐欺に騙されてしまうと、困ったことになります。
いざという時のために、不動産投資詐欺とはどのような手口で騙すのか知っておきたいものです。
ここでは、不動産投資詐欺の種類や対策、怪しい不動産業者の特養、相談窓口を紹介します。

不動産投資詐欺の種類

不動産投資詐欺は以下に挙げる4種類が多いです。

手付金詐欺
海外不動産詐欺
入居撤去詐欺
二重譲渡詐欺

1つずつ解説していきましょう。

手付金詐欺

手付金詐欺とは、その名の通りで手付金を騙し取る詐欺のことです。
たとえば、あるマンションを優良物件と偽って手付金だけを相手に払わせ、そのまま連絡が取れなくなってしまうケースなどが多くあります。
その際には以下の言葉を連発して、相手の心をくすぐります。

優良物件
今キープしておくべき
他にも欲しがっている人がいる
お金さえ払えば大きな儲けにつながる

このような事態にならないためにも、安易に手付金を払わないようにしましょう。

なお、手付金とは不動産の売買契約の時に、買主が売主に支払うお金のことです。
契約した証拠のお金という意味の他、解約や債務不履行になった場合の違約金にもなります。

海外不動産投資詐欺

海外不動産には種類があるので、一般的な詐欺を紹介しましょう。
まずはインターネットで見る詐欺のような物件情報です。
魅力的に見えますが、画像と説明が一致しなかったり、おかしな日本語だったりします。

また、仲介業者の詐欺も存在するので、気を付けたいものです。
悪徳な不動産業者が海外の物件を紹介し、頭金や手数料を要求してきます。
ケースバイケースですが、偽の契約書を使用することもあるので、注意が必要です。

さらに、未完成か実際に存在しないプロジェクトの詐欺も横行しています。
たとえばまだ完成していない建物やプロジェクトへの投資を誘ってきます。
リスクが高いのですが、詐欺師は平然と存在しない物を宣伝し、資金を引き出そうとするので、気を付けましょう。
本当に実存する物がどうか確認するには、建設会社や現地の担当者に連絡して確かな情報を入手する必要があります。

未完成の不動産プロジェクトへの投資に関与する際には、リスクが高まります。詐欺師は存在しないプロジェクトを宣伝し、投資家から資金を騙し取るため注意しましょう。

他にも仮想通貨を利用した詐欺もあるので、とくに注意したいものです。
詐欺師は物件の支払いに仮想通貨を求めてきて、支払い後に物件が存在しないことに気付く場合も多いです。
このような目にあわないためには、信頼できる仮想通貨取引所などを利用して安心できる取り引きのみを行うようにしましょう。

投資用マンションの営業詐欺

投資用マンションを購入しないかとしつこく営業電話をかけてくる詐欺商法です。
比較的お金に余裕のある20代の人が被害に遭うことが多いと言われています。

手口は路上でのアンケートに応じた人が名刺交換に応じたら、しつこく連絡してくるといったやり方です。
中には家に訪ねて行き、遅い時間まで居座ってしまうので、根負けして契約する人も少なくありません。

売られているマンションはマイナス要素が高いものばかりです。
空室が多い、不便な場所にあるなどで売却できるレベルではありません。

このような詐欺に引っ掛からないように路上での声掛けには気を付けましょう。
甘い言葉には裏があると思った方が安全です。

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺はその名の通り、不動産が二重に譲渡されることです。

たとえば、ある人が投資のために不動産会社から土地を買うことになったとします。
しかし、その土地はすでに他の人に売られていた場合は、二重譲渡詐欺の可能性があります。

この場合、先に登記を終えた方が土地の所有権を主張でき、売却代金を払いながらも登記を終えていない場合は土地を手に入れられません。
可能性として考えられるのは、不動産業者が詐欺グループと手を組んで二重譲渡を行っていることです。

不動産の所有権は、登記の変更手続きが決め手になるため、登記内容を早めに確認することが重要です。
しかし、ケースバイケースですが、登記謄本に載っている所有者自体が詐欺に加担していることも考えられます。
このような被害にあわないための第一歩は、信頼できる不動産業者を選ぶことです。

不動産投資詐欺に騙されないためにできる対策

不動産投資詐欺は、何としても避けたいものです。
ここでは詐欺に騙されないための対策を4点お伝えします。

①不動産投資を理解すること
②不明な点があれば契約を回避すること
③不動産業者の実績を把握すること
④不動産投資経験者との情報交換すること

対策①不動産投資を理解すること

不動産投資について、きちんと勉強しておくと、仕組みがよくわかるので、怪しい手口を見抜けるようになります。
自分なりに勉強したり、セミナーを受けたりするのもおすすめです。
インターネットを見ると、さまざまな情報がありますので、チェックしてみましょう。

対策②不明な点があれば契約を回避すること

少しでも不明な点があれば契約は見送りましょう。
相手が焦って契約を急ぐ場合も怪しいと思った方が良いです。
また、質問してしどろもどろになった場合も怪しいです。
とにかく、慎重に相手の出方を見るようにしてください。

対策③不動産業者の実績を把握すること

不動産投資を行いたいと思ったら、相手の会社の実績を調べてみましょう。
実績のある会社ならば、安心かもしれません。
ただし、偽造している場合もあるので、気を付けてください。

対策④不動産投資経験者との情報交換すること

成功体験のある不動産投資経験者と情報交換するのもおすすめです。
SNSなどを利用して交流することが可能ですが、怪しい人に引っかかる可能性があるので、セミナーなどで知り合った人など、身元が確かな人と交流するようにしましょう。

怪しい不動産業者の特徴

ここからは、怪しい不動産業者の特徴を3つお伝えします。

しつこい営業を行う業者
高額な売出し価格を出してくる業者
専門用語を多用する業者

しつこい営業を行う業者

しつこい営業があると面倒になり、ついOKを出してしまう方も多いです。
それが業者側の狙いなので、乗らないようにしましょう。
つまり、やたらに言葉が多い業者には、気を付けた方が良いです。

高額な売出し価格を出してくる業者

高額な売出し価格を出してくる業者にも気を付けたいものです。
不動産にも、適正価格があるので、それを超えた額は怪しいです。
不動産業者の言いなりにならず、自分なりに価格を調べてみましょう。

専門用語を多用する業者

やたらに専門用語を話す業者も怪しいです。
難しい言葉をあえて使い、契約を促すつもりと考えられます。
その手口に乗らないようにするためには、専門用語がやたらに多いと感じたら、契約を思いとどまるようにしまよう。

不動産投資詐欺にあった場合の相談窓口

不動産投資詐欺にあった場合に相談できる窓口を4つ紹介します。

免許行政庁で相談可能
宅地建物取引業保証協会の苦情解決窓口で相談できる
消費者センターでも相談できる
弁護士に相談可能

免許行政庁で相談可能

免許行政庁は国の機関なので安心して相談できます。
国では以下の行為について注意喚起を促しています。

〔1〕不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
〔2〕威迫する行為(法第47条の2第2項)
〔3〕私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のヘ)
〔4〕勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
〔5〕相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
〔6〕迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)

国土交通省より引用