不動産投資詐欺とは?対処法・注意点をご紹介
不動産投資詐欺は、虚偽の物件情報を信じ込ませる、重要な情報を伝えないなどで相手をだまして不当にお金を騙しとる行為です。
このような詐欺にあったらどうしたらいいか、対処法や注意点をご紹介します。
不動産投資を行っている方は参考にしてください。
不動産投資詐欺でよく使う言葉
まずは不動産投資詐欺でよく使う言葉を挙げてみます。
- 老後の資金のため
- 節約になる
- 海外で高利回りな物件なので買うべき
- 儲けになる
老後の資金のため
「老後の資金のためにいかがですか?」などと言われると、考えてしまう方は少なくありません。
不動産投資詐欺は、そのような方々の心をくすぐり、高額な物件を買わせ酔うとする手口です。
老後の資金は気になるものですが、少しでも不審に思ったり、これほど高い物件はムリと思ったりしたら、思いとどまって考えてみましょう。
節税になる
「この物件を買っておけば、将来的に節税になります。」などの誘い文句があれば、心が動かされるものです。
しかし、不動産投資の目的は家賃収入で得る利益なので、節税が目的ではありません。
そのため、節税目的で不動産を購入するのは、不動産投資の目的から外れる行為です。
したがって、節税を目的にした不動産投資はおすすめできません、
海外で高利回りな物件なので買うべき
海外で高利回りの物件というと、未知の世界にあるすばらしい物件のように思わせる言葉です。
しかし、海外不動産詐欺はよくあるもので、存在しない物件で騙してくる手口も横行しています。
海外の不動産となったら、すぐに応じないでよく考えてみましょう。
不動産投資詐欺の事例
不動産詐欺の事例として、以下の3つをご紹介します。
- 老後のためと言われて購入したマンションについて
- 架空の物件を購入
- 二重契約詐欺
老後のためと言われて購入したマンションが空室率の高い物件だった
退職したばかりのAさんは、退職金を利用して不動産投資を始めたいと思い、ワンルームマンションの購入を考えました。
ある不動産屋に空室リスクの少ない、おすすめの物件で老後のための資金づくりになると言われ、思い切って紹介されたマンションを購入したのです。
しかし、実際には空室が多いマンションで、すぐに入居者が出て行ってしまいます。
このようなマンションは儲けにはなりません。
架空の物件を購入させられた
Bさんは海外不動産投資をしようと思って、シンガポールの物件を購入しました。
しかし、シンガポールまで見に行けないため、不動産業者の言われるがままに物件を購入してしてしまい、後ほど架空の物件だったことを知りました。
このような海外の架空物件の詐欺は多いので、うまい話に騙されないように気を付けましょう。
二重契約詐欺:購入した戸建てが他人の物になっていた
Cさんは中古の戸建てを購入して、不動産投資に当てようと思いました。
しかし、購入した戸建ては他人の名義になっていたのです。
このような二重契約に遭わないよう、信頼できる不動産会社に相談すること、すすめられた物件についてはすぐに返事をせず、よく考えてからにしましょう。
不動産投資詐欺にあった時の対処法
もしも、不動産投資詐欺にあってしまったら、下記の相談機関に相談しましょう。
- 行政の相談機関
- 弁護士
- 法テラス
- 警察
行政の相談機関に相談する
行政の相談機関は免許行政庁や消費者センターが考えられます。
たとえば、神奈川県のホームページでは不動産投資に関する下記のことが記載されています。
- 断ってもやめないしつこい勧誘は禁止
- 迷惑な時間に訪問することは禁止
- 迷惑な時間の電話は禁止
- 不動産投資詐欺にあったかもしれないと思ったら相談してほしい
相談する際は下記のことを記録してほしいと記載しています。
- 詐欺が行われた日時
- 勧誘してきた会社の情報
- 担当者名
- 具体的なやりとり
そして、下記の相談窓口名が書かれています。
- 建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)
- 関東地方整備局
- 当該都道府県の宅地建物取引業法担当課
弁護士に相談する
架空の物件、物件購入車から手付金など多額のお金を騙し取る手口などは、弁護士に相談すると以下の処置をとれるか可能性があります。
- 契約の取り消し
- 損害賠償請求
- 手付解除
- 加害者を訴訟するサポート
このように弁護士ならではの手腕を発揮できるので、弁護士に相談して損した分をとり返すことも可能です。
法テラスに相談する
法テラスは法的トラブル解決のための総合案内所で、国によって設立されています。
不動産投資詐欺のトラブルを抱えて、どこに相談すればよいかわからない時は法テラスがおすすめです。
法テラスでは、こうした問題解決への「道案内」を行っています。
宅建協会に相談する
宅建業界には、日本全国に苦情解決の申出受付事務があり、平日の9時~17時に受付けています。
詳しくは下記で地域のご確認ください。
警察に相談する
警察に相談する場合はまず「警察相談専用電話#9110」に電話で相談することをおすすめします。
ここに相談すれば、今遭遇している不動産投資詐欺が詐欺被害になるかどうか相談できます。
また、わからないことがあれば、質問も可能です。
詐欺被害が明白であれば、犯罪被害相談窓口に電話で相談しましょう。
不動産投資の注意点
不動産投資の注意点を4つお伝えします。
- リスクの説明があるか確認すること
- 金利の上昇の説明があるか確認すること
- 担当者が強引であるか確認すること
- 販売価格が妥当か確認すること
リスクの説明があるか
不動産投資のための物件を探している際、リスクの説明はなく良い点ばかり話していないかチェックしてみましょう。
そもそも不動産投資にはリスクがつきものなので、その点をきちんと説明すべきです。
しかし、良い点ばかりが強調されると、リスクが見えなくなるので、要注意です。
金利の上昇の説明があるか
不動産投資のために銀行からお金を借りる場合があります。
その時にきちんと金利の上昇があることを伝えてくれているか、確認しましょう。
不動産業者の中には、あえて金利の上昇を伝えず、高額なローンを組ませて不動産を買わせる手口があります。
担当者が強引であるかどうか
不動産会社の担当者の強引さにも注目しましょう。
とくに不動産投資の初心者であれば、いきなり物件を購入となればとまどってしまいます。
そのような時に強引にすすめるような担当者はNGです。
会社の方で強引なくらいにすすめるよう、社員に教育している可能性もあります。
ケースバイケースですが、強引な誘いが続くとつい応じてしまい、不本意なままに物件を購入させられることがあります。
こうした事態を避けるためには、強引な担当者の言うがままにならないよう気を付けましょう。
販売価格が妥当か
不動産投資で物件を購入する際、販売価格が妥当であるか否かも重要な点です。
あまりにも高額であったら、怪しいと思った方が良いでしょう。
そのためには、妥当な販売価格についてあらかじめ調べておく必要があります。
まとめ
不動産投資詐欺とはどのような手口の詐欺なのか、事例と共に説明しました。
また、もしも不動産投資詐欺にあった場合の対処法として、警察や行政、弁護士など相談できる窓口の他、注意点も紹介しています。
弁護士法人エースパートナー法律事務所では、不動産投資詐欺についてのご相談を承っております。
不動産投資詐欺かどうかわからないこと、困っていることなどがあればご相談ください。
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